有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)	当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益 DIY用品	17,883	17,893
家庭用品	9,068	8,944
カー・レジャー用品	3,908	4,026
計	30,860	30,865
外部顧客への売上高	30,860	30,865

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
(単位:百万円)

	前事業年度 (自2021年7月1日 至2022年6月30日)		当事業年度 (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	429	444	444	477
契約負債	8	15	15	6

顧客との契約から生じた債権には、顧客が利用したクレジットカード決済により生じた売掛金が含まれております。
契約負債は、顧客から受領した手付金(前受金)及び当社が発行している商品券の未使用部分であり、収益認識に伴い取り崩されます。契約負債の残高の変動に重要性はありません。なお、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。