繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3810万
- 2009年3月31日 -7.49%
- 3524万
- 2010年3月31日 -6.18%
- 3307万
- 2011年3月31日 +151.66%
- 8322万
- 2012年3月31日 -47.4%
- 4377万
- 2013年3月31日 -62.77%
- 1629万
- 2014年3月31日 -81.81%
- 296万
- 2015年3月31日 +119.9%
- 652万
- 2016年3月31日 +70.61%
- 1112万
- 2017年3月31日 +136.21%
- 2627万
- 2018年3月31日 -17.36%
- 2171万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億9073万
個別
- 2008年3月31日
- 3810万
- 2009年3月31日 -7.49%
- 3524万
- 2010年3月31日 -6.18%
- 3307万
- 2011年3月31日 +151.66%
- 8322万
- 2012年3月31日 -47.4%
- 4377万
- 2013年3月31日 -62.77%
- 1629万
- 2014年3月31日 -81.81%
- 296万
- 2015年3月31日 +119.9%
- 652万
- 2016年3月31日 +70.61%
- 1112万
- 2017年3月31日 +136.21%
- 2627万
- 2018年3月31日 -17.36%
- 2171万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億6888万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、「経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重要なリスク」と定義しております。重要なリスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、以下のとおりです。2023/06/29 14:38
(リスクマップ)区分 重要なリスク ⑬ 訴訟その他法的手続きに関する影響 ⑭ 繰延税金資産の回収可能性 ⑮ 新型コロナウィルス感染症
イ.主要なリスク - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:38
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認減価償却繰入限度超過額 58,941千円73,811 36,323千円68,331 繰延税金負債合計 △ 81,058 △ 84,102 繰延税金資産の純額 400,933 401,065 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:38
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税否認 58,941千円 36,711千円 繰延税金負債合計 △81,531 △84,555 繰延税金資産の純額 428,453 435,630