役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	230,669	170,273
役員賞与引当金繰入額	98,000	56,000
退職給付費用	32,350	33,605

2019/06/28 11:40

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 11:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

た主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	0.6		0.8
役員賞与引当金	1.1		0.7
法人税額の特別控除	△4.0		△0.9

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
住民税均等割	0.6		0.8
役員賞与引当金	1.1		0.7
在外連結子会社の当期損益額	0.6		0.2

2019/06/28 11:40

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

2019/06/28 11:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 11:40