有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、社外取締役3名を含む4名の取締役で構成される監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
当事業年度において当社は監査等員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小田 律	13回	13回
額田 一	13回	13回
北村 喜美男	13回	13回
末岡 晶子	13回	13回

監査等委員会における主な検討事項として、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。売掛金・買掛金・棚卸資産等の重要な勘定科目の監査報告を受けております。なお、当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化するため、常勤監査等委員を1名選定しております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査しております。
なお、監査等委員である取締役のうち1名については、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として内部監査室(配置人員2名)があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報告しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
出口 眞也
尻引 善博
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社と監査法人との間に独立性に反する利害関係がないことを確認したうえで、監査法人が明示する職業倫理に関する事項、独立性に関する事項、ローテーションに関する事項の内容を持って、厳正かつ公正な高品質の監査が実施できることを選定理由としております。これらを踏まえたうえで、監査法人の外部機関の検査結果等を勘案し、監査法人と面談を行い、適性であると判断しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた結果、適正に監査が実施されていると認めております。
g. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	28,710	-	29,627	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,710	-	29,627	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	7,287	276	12,875	-
計	7,287	276	12,875	-

連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士等が行う保証業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の状況や規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。