有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

b.指標及び目標
<人的資本の指標と目標>

テーマ	指標	2022年度 の実績	2023年度 の実績	2025年度の目標
従業員満足度向上	離職率(全労働者)	18.6%	12.2%	11.0%
	離職率(正規雇用労働者)	5.4%	4.4%	3.5%
	年次有給休暇消化率	83.6%	71.3%	90.0%
	男性従業員の育児休業取得率(全労働者)	47.2%	85.7%	90.0%
	男性従業員の育児休業取得率(正規雇用労働者)	50.0%	0%	50.0%
ダイバーシティの促進	管理職に占める女性従業員の割合 (注)1	15.9%	14.5%	20.0%
	管理職に占める中途採用者の割合 (注)1	69.8%	66.7%	-(注)2
	管理職に占める外国人従業員の割合 (注)1	15.9%	14.5%	16.0%
安全で健康的な職場環境の整備	労働災害度数率 (注)3	0.8	0.9	0.0
	ハラスメント発生事例件数	0件	1件	0件
社員教育の拡充	全従業員の1人当たり年間教育投資金額	43千円	87千円	100千円

(注)1.連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。
2.中途採用者の管理職比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は定めておりません。
3.度数率=労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
③人権
a. 戦略
当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針(以下「本方針」という。)」を2023年11月9日付で制定しております。この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・社員に適用しております。
本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。
また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。
そのため、当社グループは定期的に人権デュー・ディリジェンスを実施し、その結果、直接・間接問わず人権に対して負の影響への関与が明確となった場合は、救済・是正措置に取り組むとともに、その効果検証を継続的に行ってまいります。
こうした対応を含め、人権に関する課題を適宜ステークホルダーと共有してまいります。
なお、当社グループは、本方針を理解し、事業活動の全体において効果的に人権の尊重が行われるよう、継続的に適切な教育と研修を行っていくこととし、2023年9月に役員・管理者向けに「ビジネスと人権」をテーマに、その後12月に外国籍社員を含め全社員向けに「サプライチェーンと人権」をテーマに研修を実施しております。さらに、2024年1月に、外国人従業員比率の高い滋賀工場において、第三者機関による人権デュー・ディリジェンス調査を実施し、そこから抽出された課題の解決・解消に向け取り組みを行っております。
当社グループは、本方針に基づく一連の取り組みと対応について、透明性をもってホームページ等で定期的に報告・開示を行ってまいります。
b. 指標及び目標
今後人権デュー・ディリジェンスに基づき、モニタリング指標や目標を検討してまいります。