有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

b.指標及び目標
<人的資本の指標と目標>

テーマ	指標	2024年度 の実績	2025年度 の実績	2027年度の目標
従業員満足度向上	離職率(全労働者)	7.9%	12.8%	6.0%
	年次有給休暇消化率	64.3%	77.5%	90.0%
	男性従業員の育児休業取得率(全労働者)	91.3%	89.7%	100.0%
ダイバーシティの促進	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (注)1	14.5%	11.4%	30.0%
	管理的地位にある労働者に占める中途採用者の割合 (注)1	63.8%	65.7%	-(注)2
	管理的地位にある労働者に占める外国人労働者の割合 (注)1	11.6%	11.4%	20.0%
安全で健康的な職場環境の整備	労働災害度数率 (注)3	6.0	2.8	0.0
	ハラスメント発生事例件数	1件	0件	0件
社員教育の拡充	全従業員の1人当たり年間教育投資金額	82千円	76千円	150千円

(注)1.連結会社を対象としております。その他の指標は、提出会社を対象としております。
2.中途採用者の管理的地位にある労働者比率は実績値が高いため、比率の維持を前提に今後の目標は
定めておりません。
3.度数率=労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000
③人権
a. 戦略
当社グループは、人権尊重に対する責任を示した「白銅グループ人権方針(以下「本方針」という。)」を2023年11月9日付で制定しております。この方針は企業活動の根幹であり、当社グループの企業理念を補完するものとして、当社グループ各社の全ての役員・従業員に適用しております。
本方針に基づき、当社グループは、全てのステークホルダーの人権を侵害しないことに加えて、企業活動に関係する全ての方々の人権侵害が見過ごされないことに最大限の配慮を行ってまいります。
また、当社グループは、人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じ、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。
そのため、外国人従業員比率の高い事業所での第三者機関による人権デュー・ディリジェンス調査や全従業員への人権サーベイを実施し、その結果、直接・間接問わず人権に対して負の影響への関与が明確となった場合は、救済・是正措置に取り組むとともに、その効果検証を継続的に行ってまいります。
なお、当社グループは、本方針に基づく一連の取り組みと対応について、透明性をもってホームページ等で定期的に報告・開示を行ってまいります。
<対応窓口>内部通報窓口・外部通報窓口および相談窓口を設置しており、人権に関する通報や相談を受け付け、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。
<ステークホルダーとの対話>人権に関わる影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を通じて、適切な対応を行います。
<人権方針の周知/教育>事業活動において本方針の実効性を高めるよう、役員・従業員に対する本方針の浸透、周知徹底、および人権に関する理解を深める教育を実施しております。
その他、各種ハラスメント教育を定期的に開催しております。
b. 指標及び目標
今後人権デュー・ディリジェンスに基づき、モニタリング指標や目標を検討してまいります。