有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としており、定款では、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨および「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。
配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めておりますが、基本的な方針は期末配当の年1回としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株あたり45円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成28年5月12日 取締役会決議	510,401千円	45円