有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(確定給付企業年金制度の終了について)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、退職給付費用196,732千円を特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(確定給付企業年金制度の終了について)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、退職給付費用196,732千円を特別損失に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、現時点において事業への重大な影響は与えないと判断しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。