有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、当社は、2021年3月31日より、確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	△39,595千円	14,803千円
退職給付費用 退職給付の支払額	53,460 -	977 △ 4,623
制度への拠出額 その他 確定拠出年金制度への移行に伴う増加額	△40,423 △166 41,528	△ 421 △0 -
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	14,803	10,735

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,803千円	10,735千円
年金資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,803	10,735
退職給付に係る負債	14,803	10,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,803	10,735

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度53,460千円

当連結会計年度977千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度18,096千円、当連結会計年度60,070千円であります。