有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、平成23年4月1日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	△75,678千円	△77,163千円
退職給付費用	30,292	42,070
制度への拠出額	△31,777	△33,831
退職給付に係る資産の期末残高	△77,163	△68,924

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	740,803千円	775,060千円
年金資産	△817,966	△843,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,163	△68,924
退職給付に係る資産	△77,163	△68,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△77,163	△68,924

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度30,292千円

当連結会計年度42,070千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度13,016千円、当連結会計年度14,169千円であります。