NEW ART HOLDINGS(7638)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億8998万
- 2014年6月30日 +2.41%
- 1億9455万
- 2014年9月30日 -1.2%
- 1億9221万
- 2014年12月31日 +2.35%
- 1億9673万
- 2015年3月31日 -3.21%
- 1億9041万
- 2015年6月30日 -1.52%
- 1億8752万
- 2015年9月30日 +1.43%
- 1億9019万
- 2015年12月31日 -1.62%
- 1億8712万
- 2016年3月31日 +0.87%
- 1億8875万
- 2016年6月30日 -1.5%
- 1億8592万
- 2016年9月30日 +1.8%
- 1億8927万
- 2016年12月31日 +2.89%
- 1億9474万
- 2017年3月31日 -0.35%
- 1億9406万
- 2017年6月30日 +0.01%
- 1億9408万
- 2017年9月30日 +1.33%
- 1億9665万
- 2017年12月31日 +1.22%
- 1億9905万
- 2018年3月31日 -6.61%
- 1億8590万
- 2018年6月30日 -0.8%
- 1億8442万
- 2018年9月30日 +3.49%
- 1億9086万
- 2018年12月31日 +2.41%
- 1億9545万
- 2019年3月31日 +6.11%
- 2億739万
- 2019年6月30日 +1.61%
- 2億1073万
- 2019年9月30日 +2.11%
- 2億1517万
- 2019年12月31日 +2.55%
- 2億2067万
- 2020年3月31日 -3.3%
- 2億1338万
- 2020年6月30日 -1.55%
- 2億1007万
- 2020年9月30日 +0.67%
- 2億1148万
- 2020年12月31日 +3.73%
- 2億1936万
- 2021年3月31日 +1.64%
- 2億2295万
- 2021年6月30日 +0.52%
- 2億2410万
- 2021年9月30日 +0.07%
- 2億2425万
- 2021年12月31日 +7.66%
- 2億4143万
- 2022年3月31日 -2.06%
- 2億3645万
- 2022年6月30日 +3.35%
- 2億4436万
- 2022年9月30日 +2.43%
- 2億5030万
- 2022年12月31日 +2.95%
- 2億5769万
- 2023年3月31日 -4.02%
- 2億4731万
- 2023年6月30日 -2.42%
- 2億4133万
- 2023年9月30日 -1.42%
- 2億3790万
- 2023年12月31日 +2.05%
- 2億4278万
- 2024年3月31日 -0.95%
- 2億4047万
- 2024年6月30日 +1.97%
- 2億4521万
- 2024年9月30日 +10.26%
- 2億7036万
- 2024年12月31日 +4.4%
- 2億8224万
- 2025年3月31日 +12.76%
- 3億1825万
- 2025年6月30日 +1.9%
- 3億2431万
- 2025年9月30日 +3.78%
- 3億3658万
- 2025年12月31日 +4.01%
- 3億5007万
- 2026年3月31日 -11.84%
- 3億862万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 15:56
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:56
(注)1.評価性引当額が289,903千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 不正事故損失 54,511 54,320 退職給付に係る負債 89,245 91,546 貸倒引当金 157,271 217,320
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。2026/06/25 15:56
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。