7638 NEW ART HOLDINGS

7638
2026/06/26
時価
230億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
赤字-146.01倍
(2010-2026年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.51-3.76倍
(2010-2026年)
配当 予
6.05%
ROE 予
22.41%
ROA 予
8.9%
資料
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NEW ART HOLDINGS(7638)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
1億8998万
2014年6月30日 +2.41%
1億9455万
2014年9月30日 -1.2%
1億9221万
2014年12月31日 +2.35%
1億9673万
2015年3月31日 -3.21%
1億9041万
2015年6月30日 -1.52%
1億8752万
2015年9月30日 +1.43%
1億9019万
2015年12月31日 -1.62%
1億8712万
2016年3月31日 +0.87%
1億8875万
2016年6月30日 -1.5%
1億8592万
2016年9月30日 +1.8%
1億8927万
2016年12月31日 +2.89%
1億9474万
2017年3月31日 -0.35%
1億9406万
2017年6月30日 +0.01%
1億9408万
2017年9月30日 +1.33%
1億9665万
2017年12月31日 +1.22%
1億9905万
2018年3月31日 -6.61%
1億8590万
2018年6月30日 -0.8%
1億8442万
2018年9月30日 +3.49%
1億9086万
2018年12月31日 +2.41%
1億9545万
2019年3月31日 +6.11%
2億739万
2019年6月30日 +1.61%
2億1073万
2019年9月30日 +2.11%
2億1517万
2019年12月31日 +2.55%
2億2067万
2020年3月31日 -3.3%
2億1338万
2020年6月30日 -1.55%
2億1007万
2020年9月30日 +0.67%
2億1148万
2020年12月31日 +3.73%
2億1936万
2021年3月31日 +1.64%
2億2295万
2021年6月30日 +0.52%
2億2410万
2021年9月30日 +0.07%
2億2425万
2021年12月31日 +7.66%
2億4143万
2022年3月31日 -2.06%
2億3645万
2022年6月30日 +3.35%
2億4436万
2022年9月30日 +2.43%
2億5030万
2022年12月31日 +2.95%
2億5769万
2023年3月31日 -4.02%
2億4731万
2023年6月30日 -2.42%
2億4133万
2023年9月30日 -1.42%
2億3790万
2023年12月31日 +2.05%
2億4278万
2024年3月31日 -0.95%
2億4047万
2024年6月30日 +1.97%
2億4521万
2024年9月30日 +10.26%
2億7036万
2024年12月31日 +4.4%
2億8224万
2025年3月31日 +12.76%
3億1825万
2025年6月30日 +1.9%
3億2431万
2025年9月30日 +3.78%
3億3658万
2025年12月31日 +4.01%
3億5007万
2026年3月31日 -11.84%
3億862万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/25 15:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
不正事故損失54,51154,320
退職給付に係る負債89,24591,546
貸倒引当金157,271217,320
(注)1.評価性引当額が289,903千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 15:56
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び国内の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型)を設けております。また、従業員の退職などに際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2026/06/25 15:56

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