有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	97,522千円		92,426千円
棚卸資産評価損	96,175		88,762
資産除去債務	191,628		207,227
減損損失	414,801		350,329
不正事故損失	54,511		54,320
退職給付に係る負債	89,245		91,546
貸倒引当金	157,271		217,320
貸倒損失	79,253		79,278
税務上の繰越欠損金(注)2	1,395,912		1,670,174
その他有価証券評価差額金	114		81
その他	154,109		191,944
繰延税金資産小計	2,730,545		3,043,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,394,680		△1,661,876
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△639,802		△662,510
評価性引当額小計(注)1	△2,034,483		△2,324,386
繰延税金資産合計	696,062		719,025
繰延税金負債
未収事業税	△1,825		-
資産除去債務に対応する除去費用	△61,624		△70,289
その他有価証券評価差額金	△166		△118
その他	△8,439		△13,679
繰延税金負債合計	△72,056		△84,088
繰延税金資産の純額(注)3	624,006		634,936

(注)1.評価性引当額が289,903千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,247	21,872	1,410	4,663	31,579	1,320,139	1,395,912
評価性引当額	△16,247	△21,872	△1,410	△4,663	△31,579	△1,318,907	△1,394,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,232	1,232

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	21,879	1,557	5,149	33,330	90,558	1,517,699	1,670,174
評価性引当額	△21,879	△1,557	△5,149	△33,330	△90,558	△1,509,401	△1,661,876
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,298	8,298

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	625,828千円		636,104千円
固定負債-その他	1,821		1,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割	1.4%		1.2%
連結子会社の適用税率差異	4.8%		6.5%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△2.6%		-%
評価性引当額の増減	5.5%		4.7%
のれんの償却額	1.2%		1.2%
のれん減損損失	1.0%		0.3%
段階取得にかかる差益	0.7%		-%
その他	1.1%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%		45.5%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連結会計年度の期末から適用しております。