有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,465 千円		67,613 千円
棚卸資産評価損	67,002		66,049
減損損失	248,508		304,439
不正事故損失	61,299		61,078
退職給付に係る負債	63,398		70,912
貸倒引当金	104,237		243,795
税務上の繰越欠損金(注)	270,938		280,776
その他	3,141		31,282
繰延税金資産小計	858,991		1,125,946
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△250,744
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△679,057
評価性引当額小計	△800,526		△929,801
繰延税金資産の純額	58,465		196,144

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	12,708	4,044	264,022	280,776
評価性引当額	-	-	-	△6,547	△4,044	△240,153	△250,744
繰延税金資産	-	-	-	6,161	-	23,869	(※2)30,031

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金280,776千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産30,031千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
住民税均等割	6.7		2.5
連結子会社の適用税率差異	8.4		7.9
評価性引当額の増減	37.1		7.3
のれんの償却額	1.4		0.5
その他	0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.7		49.5