有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,448 千円		40,465 千円
棚卸資産評価損	57,277		67,002
貸倒引当金	45,808		77,004
連結会社間内部利益消去	6,801		-
繰越欠損金	60,494		5,010
その他	2,121		2,401
小計	190,950		191,884
評価性引当額	△100,333		△149,281
合計	90,616		42,602
繰延税金資産(固定)
不正事故損失	54,419		61,299
減損損失	201,529		248,508
貸倒引当金	22,514		27,233
退職給付に係る負債	59,481		63,398
繰越欠損金	-		265,928
その他	597		739
小計	338,542		667,107
評価性引当額	△330,827		△651,244
合計	7,715		15,862
繰延税金資産の純額	98,331		58,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
住民税均等割	2.7		6.7
連結子会社の適用税率差異	0.8		8.4
評価性引当額の増減	△10.3		37.1
のれんの償却額	0.4		1.4
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		85.7