有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65,638千円		55,984千円
棚卸資産評価損	83,019		82,067
減損損失	307,477		304,120
不正事故損失	60,870		60,662
退職給付に係る負債	72,952		75,994
貸倒引当金	271,127		259,528
貸倒損失	-		87,025
税務上の繰越欠損金(注)2	433,381		600,034
その他	34,566		49,954
繰延税金資産小計	1,329,033		1,575,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△409,363		△583,557
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△728,115		△811,360
評価性引当額小計(注)1	△1,137,479		△1,394,918
繰延税金資産の純額	191,554		180,456

(注)1.評価性引当金額が257,439千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、貸倒損失に係る評価性引当額87,025千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額174,194千円を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	12,708	4,044	10,439	406,188	433,381
評価性引当額	-	-	△12,708	△4,044	△10,439	△382,170	△409,363
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24,017	(※2)24,017

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金433,381千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産24,017千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,708	4,044	10,439	15,867	556,974	600,034
評価性引当額	-	△12,708	△4,044	△10,439	△15,867	△540,497	△583,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,476	(※2)16,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金600,034千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産16,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.5		2.2
連結子会社の適用税率差異	6.9		5.8
評価性引当額の増減	7.2		10.3
のれんの償却額	0.3		0.3
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6		49.1