有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	28,474 千円		18,448 千円
資産除去債務	4,419		-
棚卸資産評価損	60,223		57,277
貸倒引当金	1,030		45,808
連結会社間内部利益消去	3,114		6,801
繰越欠損金	87,650		60,494
その他	2,119		2,121
小計	187,031		190,950
評価性引当額	△58,752		△100,333
合計	128,278		90,616
繰延税金資産(固定)
不正事故損失	54,621		54,419
減損損失	177,855		201,529
貸倒引当金	4,140		22,514
退職給付に係る負債	57,904		59,481
繰越欠損金	242,737		-
その他	597		597
小計	537,857		338,542
評価性引当額	△525,972		△330,827
合計	11,885		7,715
繰延税金資産の純額	140,163		98,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	2.5		2.7
法人税額の特別控除	△0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
評価性引当額の増減	△21.6		△10.3
のれんの償却額	0.4		0.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.5		-
その他	△1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0		24.6