訂正有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55,984千円		33,013千円
棚卸資産評価損	82,067		106,624
減損損失	304,120		458,512
不正事故損失	60,662		60,455
退職給付に係る負債	75,994		80,647
貸倒引当金	259,528		175,468
貸倒損失	87,025		87,025
税務上の繰越欠損金(注)2	600,034		994,674
その他	49,954		67,950
繰延税金資産小計	1,575,374		2,064,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△583,557		△834,882
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△811,360		△940,941
評価性引当額小計(注)1	△1,394,918		△1,775,824
繰延税金資産合計	180,456		288,548
繰延税金負債
未収事業税	-		△10,338
その他有価証券評価差額金	-		△12,089
繰延税金負債合計	-		△22,427
繰延税金資産の純額(注)3	180,456		266,120

(注)1.評価性引当額が380,905千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12,708	4,044	10,439	15,867	556,974	600,034
評価性引当額	-	△12,708	△4,044	△10,439	△15,867	△540,497	△583,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16,476	(※2)16,476

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金600,034千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産16,476千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,644	4,044	10,439	15,867	33,301	919,376	994,674
評価性引当額	△10,601	△4,044	△10,439	△15,867	△33,301	△760,628	△834,882
繰延税金資産	1,043	-	-	-	-	158,748	(※2)159,791

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金994,674千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産159,791千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	180,456千円		268,797千円
固定負債-その他	-		2,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.2		2.4
連結子会社の適用税率差異	5.8		4.0
評価性引当額の増減	10.3		△9.5
のれんの償却額	0.3		0.5
のれん減損損失	-		3.6
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		31.7