有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	51,067千円		97,522千円
棚卸資産評価損	109,578		96,175
資産除去債務	189,838		191,628
減損損失	492,757		414,801
不正事故損失	53,136		54,511
退職給付に係る負債	76,019		89,245
貸倒引当金	98,900		157,271
貸倒損失	77,014		79,253
税務上の繰越欠損金(注)2	1,027,967		1,395,912
その他有価証券評価差額金	-		114
その他	107,033		154,109
繰延税金資産小計	2,283,314		2,730,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,027,967		△1,394,680
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△898,829		△639,802
評価性引当額小計(注)1	△1,926,797		△2,034,483
繰延税金資産合計	356,517		696,062
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,825
資産除去債務に対応する除去費用	△68,105		△61,624
その他有価証券評価差額金	△95		△166
その他	-		△8,439
繰延税金負債合計	△68,201		△72,056
繰延税金資産の純額(注)3	288,315		624,006

(注)1.評価性引当額が107,685千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,436	15,862	21,255	1,482	4,901	974,030	1,027,967
評価性引当額	△10,436	△15,862	△21,255	△1,482	△4,901	△974,030	△1,027,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,247	21,872	1,410	4,663	31,579	1,320,139	1,395,912
評価性引当額	△16,247	△21,872	△1,410	△4,663	△31,579	△1,318,907	△1,394,680
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,232	1,232

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	293,278千円		625,828千円
固定負債-その他	4,962		1,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1%
住民税均等割	2.4		1.4%
連結子会社の適用税率差異	5.0		4.8%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	5.5		△2.6%
評価性引当額の増減	10.8		5.5%
のれんの償却額	0.6		1.2%
のれん減損損失	-		1.0%
段階取得にかかる差益	-		0.7%
その他	△0.7		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.4		43.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,104千円増加し、その他有価証券評価差額金が4千円減少し、法人税等調整額が12,108千円増加しております。