有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,013千円		73,465千円
棚卸資産評価損	106,624		100,672
資産除去債務	221,142		224,667
減損損失	379,883		387,375
不正事故損失	60,455		60,251
退職給付に係る負債	80,647		84,304
貸倒引当金	175,468		176,211
貸倒損失	87,025		87,025
税務上の繰越欠損金(注)2	994,674		732,412
その他有価証券評価差額金	-		23,578
その他	67,950		99,610
繰延税金資産小計	2,206,885		2,049,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△834,882		△698,558
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,009,970		△851,841
評価性引当額小計(注)1	△1,844,853		△1,550,400
繰延税金資産合計	362,031		499,174
繰延税金負債
未収事業税	△10,338		△25
資産除去債務に対応する除去費用	△73,483		△104,151
その他有価証券評価差額金	△12,089		-
繰延税金負債合計	△95,911		△104,177
繰延税金資産の純額(注)3	266,120		394,997

(注)1.評価性引当額が294,453千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,644	4,044	10,439	15,867	33,301	919,376	994,674
評価性引当額	△10,601	△4,044	△10,439	△15,867	△33,301	△760,628	△834,882
繰延税金資産	1,043	-	-	-	-	158,748	(※2)159,791

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金994,674千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産159,791千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,044	10,439	15,867	24,017	1,369	676,674	732,412
評価性引当額	△4,044	△10,439	△15,867	△24,017	△1,369	△642,820	△698,558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,853	(※2)33,853

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金732,412千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産33,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	268,797千円		427,669千円
固定負債-その他	2,677		32,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	2.4		2.0
連結子会社の適用税率差異	4.0		4.0
評価性引当額の増減	△9.5		0.6
のれんの償却額	0.5		0.4
のれん減損損失	3.6		-
関係会社清算損	-		2.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		40.2