有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73,465千円		51,067千円
棚卸資産評価損	100,672		109,578
資産除去債務	224,667		189,838
減損損失	387,375		492,757
不正事故損失	60,251		53,136
退職給付に係る負債	84,304		76,019
貸倒引当金	176,211		98,900
貸倒損失	87,025		77,014
税務上の繰越欠損金(注)2	732,412		1,027,967
その他有価証券評価差額金	23,578		-
その他	99,610		107,033
繰延税金資産小計	2,049,575		2,283,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△698,558		△1,027,967
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△851,841		△898,829
評価性引当額小計(注)1	△1,550,400		△1,926,797
繰延税金資産合計	499,174		356,517
繰延税金負債
未収事業税	△25		-
資産除去債務に対応する除去費用	△104,151		△68,105
その他有価証券評価差額金	-		△95
繰延税金負債合計	△104,177		△68,201
繰延税金資産の純額(注)3	394,997		288,315

(注)1.評価性引当額が376,396千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当金額を追加で認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,044	10,439	15,867	24,017	1,369	676,674	732,412
評価性引当額	△4,044	△10,439	△15,867	△24,017	△1,369	△642,820	△698,558
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33,853	(※2)33,853

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金732,412千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産33,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,436	15,862	21,255	1,482	4,901	974,030	1,027,967
評価性引当額	△10,436	△15,862	△21,255	△1,482	△4,901	△974,030	△1,027,967
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	427,669千円		293,278千円
固定負債-その他	32,671		4,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	2.0		2.4
連結子会社の適用税率差異	4.0		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		5.5
評価性引当額の増減	0.6		10.8
のれんの償却額	0.4		0.6
関係会社清算損	2.6		-
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		54.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,430千円減少し、法人税等調整額が19,430千円増加しております。