	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,146千円	15,160千円
評価性引当額小計	△297,371	△558,943
繰延税金資産の純額	13,663	21,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,613千円	65,638千円
評価性引当額小計	△929,801	△1,137,479
繰延税金資産の純額	196,144	191,554

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) 繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理

2020/06/26 10:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による消費マインドの低下、臨時休業等により、売上高が減少する等足元の業績に影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、緊急事態宣言解除以降、状況は緩やかに回復基調で推移し、2021年3月期中には正常化するとの仮定で、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の検討)を合理的と考えられる方法で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性がありあます。

2020/06/26 10:00