有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,146千円		15,160千円
退職給付引当金	6,516		6,769
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	204,019		450,442
関係会社株式評価損	9,930		17,279
その他	6,996		14,806
繰延税金資産小計	311,035		580,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△297,371		△558,943
評価性引当額小計	△297,371		△558,943
繰延税金資産の純額	13,663		21,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.4
住民税均等割	△0.6		0.5
評価性引当額の増減	△63.5		135.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.5		166.8