有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		11,079千円
退職給付引当金	8,968		9,742
減損損失	76,425		74,051
貸倒引当金	529,348		743,687
関係会社株式評価損	446,556		446,556
その他有価証券評価差額金	-		23,578
繰越欠損金	158,748		33,853
その他	56,134		36,446
繰延税金資産小計	1,276,181		1,378,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,095,171		△1,188,304
評価性引当額小計	△1,095,171		△1,188,304
繰延税金資産小計	181,010		190,692
繰延税金負債
未収事業税	△6,452		-
その他有価証券評価差額金	△12,089		-
資産除去債務に対応する除去費用	△13,293		△11,964
繰延税金負債合計	△31,836		△11,964
繰延税金資産の純額	149,174		178,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.5		△28.7
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	14.3		4.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.3		6.4