訂正有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,946千円		-千円
退職給付引当金	8,826		8,968
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	756,078		529,348
関係会社株式評価損	38,697		446,556
繰越欠損金	-		158,748
その他	27,139		42,841
繰延税金資産小計	916,113		1,262,888
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△898,340		△1,095,171
評価性引当額小計	△898,340		△1,095,171
繰延税金資産小計	17,772		167,717
繰延税金負債
未収事業税	-		△6,452
その他有価証券評価差額金	-		△12,089
繰延税金負債合計	-		△18,542
繰延税金資産の純額	17,772		149,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△55.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	22.5		14.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		△10.3