有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,901千円		15,896千円
資産除去債務	4,419		-
棚卸資産評価損	60,223		57,277
繰越欠損金	87,650		60,494
その他	1,523		1,345
小計	172,718		135,013
評価性引当額	△57,877		△54,530
合計	114,841		80,483
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	57,904		59,481
減損損失	177,855		201,529
不正事故損失	54,621		54,419
貸倒引当金	10,264		5,058
関係会社株式評価損	3,144		3,144
繰越欠損金	242,737		-
その他	597		597
小計	547,126		324,231
評価性引当額	△535,241		△316,516
合計	11,885		7,715
繰延税金資産の純額	126,726		88,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	2.5		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.7		-
評価性引当額の増減	△27.3		△15.5
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		18.2