有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,079千円		5,138千円
退職給付引当金	9,742		9,540
減損損失	74,051		71,811
貸倒引当金	743,687		1,100,927
関係会社株式評価損	446,556		446,556
関係会社事業損失引当金	-		42,673
債務保証損失引当金	-		19,948
その他有価証券評価差額金	23,578		-
繰越欠損金	33,853		-
その他	36,446		50,990
繰延税金資産小計	1,378,997		1,747,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,188,304		△1,669,695
評価性引当額小計	△1,188,304		△1,669,695
繰延税金資産小計	190,692		77,889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△95
資産除去債務に対応する除去費用	△11,964		△10,634
繰延税金負債合計	△11,964		△10,730
繰延税金資産の純額	178,728		67,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7		△46.5
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	4.4		29.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		13.7