有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	-千円		87,650千円
未払事業税	3,640		18,901
資産除去債務	-		4,419
棚卸資産評価損	30,467		60,223
その他	1,156		1,523
小計	35,264		172,718
評価性引当額	△35,264		△57,877
合計	-		114,841
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	660,847		242,737
退職給付引当金	61,785		57,904
減損損失	124,208		177,855
不正事故損失	57,690		54,621
貸倒引当金	13,104		10,264
関係会社株式評価損	13,023		3,144
その他	515		597
小計	931,174		547,126
評価性引当額	△931,174		△535,241
合計	-		11,885
繰延税金資産の純額	-		126,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△35.0%
住民税均等割	20.7%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%

当事業年度(平成28年3月31日)

法定実効税率	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△27.3%
住民税均等割	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.7%
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.7%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は7,304千円減少し、法人税等調整額は7,304千円増加しております。