有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,272千円		3,640千円
資産除去債務	6,058		-
棚卸資産評価損	136,005		30,467
その他	3,952		1,156
小計	149,289		35,264
評価性引当額	△149,289		△35,264
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	653,582		660,847
退職給付引当金	67,710		61,785
減損損失	154,291		124,208
不正事故損失	63,576		57,690
貸倒引当金	13,018		13,104
関係会社株式評価損	14,352		13,023
その他	428		515
小計	966,960		931,174
評価性引当額	△966,960		△931,174
合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△35.0%
住民税均等割	20.7%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。