有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,609千円		3,428千円
退職給付引当金	11,390		12,043
減損損失	71,592		69,907
貸倒引当金	1,289,974		1,783,901
関係会社株式評価損	533,592		594,533
関係会社事業損失引当金	69,798		10,154
債務保証損失引当金	11,888		58,178
その他	70,812		107,625
繰延税金資産小計	2,073,659		2,639,772
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 1,981,153		△ 2,559,445
評価性引当額小計	△ 1,981,153		△ 2,559,445
繰延税金資産合計	92,506		80,327
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166		△118
資産除去債務に対応する除去費用	△13,278		△11,236
繰延税金負債合計	△13,445		△11,355
繰延税金資産の純額	79,060		68,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.4		△47.6
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	14.5		43.2
税率変更による影響	△2.7		-
その他	0.2		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		24.2

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前事業年度の期末から適用しております。