有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,434千円		7,146千円
退職給付引当金	7,121		6,516
減損損失	2,511		76,425
貸倒引当金	25,424		204,019
関係会社株式評価損	11,124		9,930
その他	74		6,996
繰延税金資産小計	51,690		311,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,159		△297,371
評価性引当額小計	△43,159		△297,371
繰延税金資産の純額	8,530		13,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		△0.1
住民税均等割	3.2		△0.6
評価性引当額の増減	5.7		△63.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		△33.5