有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,160千円		8,946千円
退職給付引当金	6,769		8,826
減損損失	76,425		76,425
貸倒引当金	450,442		756,078
関係会社株式評価損	17,279		38,697
その他	14,806		27,139
繰延税金資産小計	580,883		916,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,943		△898,340
評価性引当額小計	△558,943		△898,340
繰延税金資産の純額	21,939		17,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△35.6
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額の増減	135.5		22.5
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	166.8		17.9