トップカルチャー（7640）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)		当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
退職給付費用	21,865	千円	19,026	千円
減価償却費	386,470	千円	392,331	千円
のれん償却額	21,172	千円	21,172	千円

2026/01/29 15:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/01/29 15:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
減損損失	552,500千円	527,746千円
減価償却費	193,152千円	204,395千円
資産除去債務	62,918千円	76,061千円

(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2026/01/29 15:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
減損損失	552,500千円	527,746千円
減価償却費	193,152千円	204,395千円
資産除去債務	62,918千円	76,061千円

(注)1 評価性引当額が347,380千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額を348,768千円認識したことに伴うものであります。

2026/01/29 15:31