7640 トップカルチャー

7640
2026/06/08
時価
31億円
PER 予
18.66倍
2010年以降
赤字-51.66倍
(2010-2025年)
PBR
4.07倍
2010年以降
0.41-5.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
21.8%
ROA 予
1.04%
資料
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トップカルチャー(7640)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 蔦屋書店事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
4億1223万
2014年1月31日 -71.22%
1億1862万
2014年4月30日 +244.08%
4億816万
2014年7月31日 -30.4%
2億8407万
2014年10月31日 -61.13%
1億1040万
2015年1月31日 +133.19%
2億5746万
2015年4月30日 +87.68%
4億8320万
2015年7月31日 -7.34%
4億4776万
2015年10月31日 +67.19%
7億4860万
2016年1月31日 -65.29%
2億5982万
2016年4月30日 +81.21%
4億7084万
2016年7月31日 -9.52%
4億2602万
2016年10月31日 +55.94%
6億6434万
2017年1月31日 -87.34%
8409万
2017年4月30日 +308.68%
3億4369万
2017年7月31日 -81.8%
6254万
2017年10月31日 +258.48%
2億2420万
2018年1月31日 -62.89%
8320万
2018年4月30日
-4億7128万
2018年7月31日 -93.36%
-9億1128万
2018年10月31日 -32.32%
-12億586万
2019年1月31日
1億1152万
2019年4月30日 +172.59%
3億400万
2019年7月31日 -37.04%
1億9138万
2019年10月31日 -37.82%
1億1900万
2020年1月31日 -44.57%
6596万
2020年4月30日 +368.37%
3億893万
2020年7月31日 +34.5%
4億1553万
2020年10月31日 -16.79%
3億4576万
2021年1月31日 -64.24%
1億2365万
2021年4月30日 +33.49%
1億6506万
2021年7月31日 +145.93%
4億595万
2021年10月31日 -35.82%
2億6052万
2022年1月31日 -50.92%
1億2787万
2022年4月30日 -91.08%
1140万
2022年7月31日 +298.82%
4546万
2022年10月31日
-2億2821万
2023年1月31日
3107万
2023年4月30日
-1億9112万
2023年7月31日 -174.41%
-5億2448万
2023年10月31日 -69.07%
-8億8676万
2024年1月31日
-4631万
2024年4月30日 -343.13%
-2億521万
2024年10月31日 -197.24%
-6億998万
2025年4月30日
-1億9083万
2025年10月31日 -207.46%
-5億8673万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/29 15:31
#2 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社の5社で構成されております。
事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」(後述)を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、蔦屋書店事業(小売店舗の運営)を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/01/29 15:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルCD及びDVD等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/01/29 15:31
#4 従業員の状況(連結)
2025年10月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
蔦屋書店事業137(226)
ゲーム・トレーディングカード事業4(12)
(注) 1 従業員は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算による)であります。
2026/01/29 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
11月1日に、蔦屋書店八王子みなみ野店(東京都)店内に併設されておりましたタリーズコーヒーを事業承継し「タリーズコーヒー八王子みなみ野店」としてリニューアルオープンした他、新たなFC事業として「買取大吉」を11月20日にMORIOKA TSUTAYA(岩手県)にオープンいたしました。買取大吉はオープンから多くのお客様にご来店いただき、想定を上回る好調なスタートとなりましたので、今後の成長に繋げてまいります。
加えて、グループ子会社4社との連携も強化し、相乗効果の最大化を図り蔦屋書店事業の付加価値向上と、グループ全体の黒字化も目指してまいります。
2024年3月に経済産業省主導で立ち上げられた「書店振興のためのプロジェクト」が始動したことにより、当社の書店業界における役割がより明確となった中で、文化商材である“本”というものをお客様に届け続け、読書という“人”にとってかけがえのない文化を承継していくこと、ひいては書店業界を変革し、永続するための書店創り、及び業界の事業承継問題に真剣に取り組むことを使命とし、町から書店を守ることで、中長期的な企業価値向上のため計画を実行してまいります(中期経営計画につきましては、当社ホームページをご覧ください。)。
2026/01/29 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特撰雑貨文具は、複合書店の強みを活かし“書籍×○○”の掛け合わせによるタッチポイントUPのため、定番商品の入替え、新規ファッションアイテムや名店の人気食品のお取り寄せ導入、シーズン企画は企画内容の充実と展開数を拡大、加えて、人気通販ショップや観光物産展等のPOPUPショップも強化いたしました。さらに、蔦屋書店前橋吉岡店(群馬県)に韓国食品を取り揃える「韓ビニ」をオープン、サントリーグループの新サービス「TAG LIVE LABEL」の専用ドリンク自動販売機を38店舗に導入、コスメセレクトショップ「NOIN beauty」6号店目を蔦屋書店龍ケ崎店(茨城県)に、「楽天モバイルショップ」を新潟県の店舗を中心に11店舗オープン、書籍×○○による成果が奏功し、特撰雑貨文具の売上は、既存店同期比104.3%となりました。
また、9月26日に群馬県に蔦屋書店いせさきガーデンズ店(759坪)をオープンいたしました。同店は、伊勢崎市の行政センターや多数の専門店が入ります商業施設「いせさきガーデンズ」の大規模リニューアルオープンに際し、引き続き施設内に出店となりました。地域最大級の書籍の品揃え、日々の生活を豊かにする食品や雑貨を取り揃え、文具は高級筆記具やデザイン文具の他、ペン工房も設置、子育てファミリー向けのキャラクター商品等も展開し、見て選んで楽しめる店舗となります。併設のタリーズコーヒーは120席超を設け、施設内の買い物中、休憩で利用される方が多く、蔦屋書店事業とのシナジー効果を生み出しております。同じく併設するふるいちトップブックスでは、日替わり商品で開店前から行列ができ、ゲーム・トレーディングカード事業の売上を牽引いたしました。
グループ子会社でありますゲーム・トレーディングカード事業、飲食事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業につきましては、それぞれの売上が前年を上回り、連結売上高に大きく寄与いたしました。
2026/01/29 15:31
#7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において、営業基盤の拡充を図るため、既存店において新規商品の導入による改装を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金・保証金の差入額等を含む)は323百万円となりました。
2026/01/29 15:31
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1 当該資産除去債務の概要
主として、蔦屋書店事業における店舗の不動産賃貸借契約に関する原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/01/29 15:31
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は蔦屋書店事業であり、蔦屋書店事業では書籍、特撰雑貨・文具、セルCD及びDVD等の商品を主として路面店舗を通じて販売事業を展開しております。このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/01/29 15:31

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