トップカルチャー(7640)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年10月31日
- 6260万
- 2009年10月31日 +0.64%
- 6300万
- 2010年10月31日 +42.86%
- 9000万
- 2011年10月31日 +3.33%
- 9300万
- 2012年10月31日 -24.73%
- 7000万
- 2013年10月31日 ±0%
- 7000万
- 2014年10月31日 -35.71%
- 4500万
- 2015年10月31日 +33.33%
- 6000万
- 2016年10月31日 +5%
- 6300万
- 2017年10月31日 +3.17%
- 6500万
- 2018年10月31日 -7.69%
- 6000万
- 2019年10月31日 -21.67%
- 4700万
- 2020年10月31日 +2.13%
- 4800万
- 2021年10月31日 -12.5%
- 4200万
- 2022年10月31日 -14.29%
- 3600万
- 2023年10月31日 -16.67%
- 3000万
- 2024年10月31日 -6.67%
- 2800万
- 2025年10月31日 -28.57%
- 2000万
個別
- 2008年10月31日
- 6000万
- 2009年10月31日 +5%
- 6300万
- 2010年10月31日 +42.86%
- 9000万
- 2011年10月31日 +3.33%
- 9300万
- 2012年10月31日 -24.73%
- 7000万
- 2013年10月31日 ±0%
- 7000万
- 2014年10月31日 -35.71%
- 4500万
- 2015年10月31日 +33.33%
- 6000万
- 2016年10月31日 +5%
- 6300万
- 2017年10月31日 +3.17%
- 6500万
- 2018年10月31日 -7.69%
- 6000万
- 2019年10月31日 -21.67%
- 4700万
- 2020年10月31日 +2.13%
- 4800万
- 2021年10月31日 -12.5%
- 4200万
- 2022年10月31日 -14.29%
- 3600万
- 2023年10月31日 -16.67%
- 3000万
- 2024年10月31日 -6.67%
- 2800万
- 2025年10月31日 -28.57%
- 2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/01/29 15:31
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 給料及び手当 1,877,789 千円 1,799,519 千円 賞与引当金繰入額 28,000 千円 20,000 千円 退職給付費用 21,865 千円 19,026 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/01/29 15:31
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/01/29 15:31
(注)1 引当金計上の理由および額の算定方法については、「5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 400 ― ― 400 賞与引当金 28,000 20,000 28,000 20,000 株主優待引当金 7,500 7,500 7,500 7,500
(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/29 15:31
(注)評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 役員退職慰労引当金 21,456千円 21,991千円 賞与引当金 9,545千円 6,818千円 退職給付引当金 10,044千円 9,895千円
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/29 15:31
(注)1 評価性引当額が347,380千円増加しております。この増減の主な内容は、当社及び子会社において税務上前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 役員退職慰労引当金 21,456千円 21,991千円 賞与引当金 9,545千円 6,818千円 未払事業税 607千円 223千円
の繰越欠損金に係る評価性引当額を348,768千円認識したことに伴うものであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/01/29 15:31建物 10年~34年 構築物 10年~20年 工具、器具
及び備品3年~10年