賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
給料及び手当	3,205,954	千円	2,734,911	千円
賞与引当金繰入額	60,000	千円	47,000	千円
退職給付費用	30,738	千円	29,012	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/01/20 9:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	400	―	―	400
賞与引当金	60,000	47,000	60,000	47,000
役員退職慰労引当金	62,941	―	―	62,941

2020/01/20 9:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	18,276千円	14,316千円
未払事業税	12,826千円	14,672千円

※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2020/01/20 9:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	18,276千円	14,316千円
未払事業税	12,826千円	14,672千円

(注) 1. 評価性引当額が60,563千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が減価償却により税務上認容されたことにより120,297千円減少したこと、及び当社と子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を24,407千円、当社において減価償却費に係る評価性引当額を25,873千円、資産除去債務に係る評価性引当額を13,010千円それぞれ認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2020/01/20 9:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～20年
工具、器具 及び備品	3年～10年

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