建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主として、店舗設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/01/18 13:54

#2 事業等のリスク

②店舗開発について
当社は、今後、関東圏へ多店舗展開を目指しており、新潟県・長野県で培ったライフスタイル対応型大型複合店舗の運営ノウハウ及び小商圏地域(人口3万人程度の地域)でも出店可能なローコストオペレーションを活用し、店舗網の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、出店に際して、基本的に土地・建物の賃借を想定していることから、出店スピードは、貸主や地権者との交渉に左右され、さらには後述のように大規模小売店舗立地法上の手続も影響いたします。さらに、各地では、他社のFC加盟店も店舗展開を行っており、地域によっては出店余地による制約を受ける可能性も否定できません。これらにより、当社の計画通りに出店を行うことが出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③大型店への投資について

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#3 受取補償金の注記

前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号に伴う建物等店舗設備及び棚卸資産の被害にかかる保険金261,579千円及び支援金100,975千円であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主な要因は、前橋吉岡店の取得によるものであります。2021/01/18 13:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	新潟県 1店舗岩手県 1店舗静岡県 1店舗神奈川県 2店舗東京都 3店舗埼玉県 2店舗群馬県 1店舗

当社グループは、主に店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した以下の資産について、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失163,281千円として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物115,353千円、工具・器具及び備品1,267千円、リース資産46,661千円であります。

2021/01/18 13:54

#7 災害損失に関する注記

前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等による損失であります。
当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

2021/01/18 13:54

#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、蔦屋書店事業において営業活動の維持を目的とし、建物及び設備の買取を行いました。
その結果、当連結会計年度の設備投資額(敷金・保証金の差入額等を含む)は195百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)無形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ホ)長期前払費用
定額法2021/01/18 13:54