科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48,000	42,000	48,000	42,000
役員退職慰労引当金	62,941	―	―	62,941
関係会社債務保証損失引当金	50,000	―	9,000	41,000

2022/02/15 11:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年10月31日)	当事業年度(2021年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,620千円	12,793千円

※評価性引当額については、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。

2022/02/15 11:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年10月31日)	当連結会計年度(2021年10月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,171千円	19,171千円
賞与引当金	14,620千円	12,793千円

(注)1 評価性引当額が580,785千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評
価性引当額を10,217千円、及び当社及び子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を673,505千円、それぞれ認識したこと、及び、当社において減損損失に係る評価性引当額を84,891千円を認識しなくなったことに伴うものであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2005年4月に役員退職慰労金内規の改正を行い、2004年11月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、2004年11月以降の役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(5) 関係会社債務保証損失引当金

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