商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

f.会計監査人
会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人の監査報告会には、監査役及び内部監査室長が出席して直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。
g.当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況(模式図)

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4) 指標及び目標
環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営 資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に、商品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取扱う商品・サービスについて包括的な事業戦略の立案並びに事業活動を展開しております。
したがって、事業会社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「蔦屋書店事業」 「ゲーム・トレーディングカード事業」「スポーツ関連事業」「訪問看護事業」「飲食事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#5 事業等のリスク

②レンタル事業における著作権について
レンタル事業は著作権法の適用を受けており、著作権者及び著作隣接権者より許諾を得るとともに、使用料を払うこととされており、貸出禁止期間等が定められております。DVD・ビデオレンタルについては同法の頒布権に、音楽CDレンタルは同法の貸与権にかかわる適用を受けております。当社ではカルチュア・エクスペリエンス株式会社のフランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。
③再販制度について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/01/30 15:30

#7 指標及び目標（連結）

標及び目標
環境問題に関しましては、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の見直し等、取扱い商品の選定を行い、二酸化炭素排出の少ない製品の見直しに努めてまいります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標は以下のとおりであります。
①正社員採用者に占める女性比率を50%以上とするため、エリア社員制度、育児時短勤務等制度を導入し、
多様な働き方についての制度を導入してまいります。
②一般社員の残業時間を月平均10時間以内とするため、組織全体及び部署ごとのフォローアップを行ってまいります。2025/01/30 15:30

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。
公告掲載URL https://www.topculture.co.jp/library/e_publicnotice/株主に対する特典当社は、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするとともに、当社商品及び事業へのご理解をより一層深めていただくこと、並びに当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を導入しております。
10月末の当社株主名簿に記載されている株主様を対象に、保有株式数及び保有期間に応じて実施し、優待品は12月末頃発送の株主総会招集通知に同封させていただく予定であります。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年12月	当社入社
2004年6月	当社 取締役統括店長
2005年11月	当社 取締役商品企画部長
2011年1月	当社 執行役員営業本部ストアオペレーション部長

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年1月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,214,400	16,214,400	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	15,000	15,000	―	単元株式数は1株であります。(注)1
B種優先株式	6,000	6,000	―	単元株式数は1株であります。(注)2
計	16,235,400	16,235,400	―	―

(注)1.A種優先株式の特質及び内容は以下のとおりであります。
1. 剰余金の配当

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#12 監査報酬（連結）

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分もできないため、上記「提出会社」及び「連結

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役平田竹男氏は、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験を有することから、当社の成長と経営に助言を頂戴するとともに、コーポレートガバナンス強化に寄与し、適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学大学院教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役渡部弘之氏は、株式会社トーハンの上席執行役員であり、当社は同社との間で、書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏は、当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識や経験等を当社の経営に活かして、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化し、有益な助言や適切な監督を行っていただきます。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。

2025/01/30 15:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他、物流に関してもトーハンの物流倉庫と連携し、物販と書籍と同時配送する新たな仕組みも構築し、コスト抑制と店舗運営の効率化を図ってまいりました。
さらに、複合書店の強みを活かし書籍×○○の掛け合わせにチャレンジ、新規事業や商品、サービスによりお客様に感動体験や自己発見を提供することで、蔦屋書店事業とのシナジー効果を最大化するべく取り組んでまいりました。新規事業においては、前期より展開を開始したDAISOやガシャポンバンダイオフィシャルショップのほか、コスメのECサイトを運営する企業と提携した、初のリアルコスメショップ「NOIN beauty」を4店舗オープンするなど、年齢や性別を問わず需要が拡大している分野の拡大により、幅広い年齢層の来店機会を創出することができました。また、新規ファッションアイテムや高級食品ブランド、全国から取り寄せた有名菓子、全国観光地の物産展、人気通販ショップのPOP UPショップを展開拡大したほか、イベントも多数開催し“体験”できる店舗創りに取り組みました。
また、2024年3月には、「イオンタウン仙台泉大沢店」を新規オープン、順調な推移により、売上高創出に寄与しております。

2025/01/30 15:30

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)棚卸資産
商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値(使用価値)と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。地域に立地する小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により当社グループの売上高が減少する中、2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表しており、新たな売上高を創出するために、新商品の導入やテナント誘致を進めており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの見積りには、商品別の売上高変動率、新商品の売上高予測、テナント誘致による賃料収入予測といった重要な仮定を用いておりますが、これらの要素は、外部環境(消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等)や、内部環境(自社の販促施策、オペレーションの改善施策等)により影響を受けます。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、リサイクル商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
2 商品の仕入額については、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

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