半期報告書-第41期(2024/11/01-2025/10/31)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。(最大19店舗)また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
2025年4月末現在における中期経営計画の進捗状況は下記のとおりであります。
①新たな売上高の創出
2025年4月末現在において、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入については、計画していた店舗への展開を概ね完了しております。フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストや事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年4月に1店舗への誘致が完了しました。フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。
上述のほか、ドロップシッピングモデルのEC店舗(楽天市場トップカルチャーBOOKSTORE、楽天市場2号店、Amazon店、ANAモール店)の出店拡大や、コスメのECサイトを運営するノイン株式会社と提携したリアルコスメショップ「NOIN beauty」の展開拡大など、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
2024年10月期においては、11店舗の撤退、1店舗の新規出店を計画しておりましたが、6店舗を閉店し、1店舗を新規出店いたしました。2025年10月期においては、前年度の計画から撤退が遅れている店舗に加えて9店舗の撤退、2店舗の新規出店を計画しておりましたが、2025年4月末現在においては、7店舗の撤退が完了しており、新規出店はありません。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与することになります。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指しており、特に2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比104%の588百万円となり、順調に推移しております。また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員IDの構築を準備しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円、営業損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の実績となり、中期経営計画をベースに作成しております当中間連結会計期間の連結業績予想の売上高9,876百万円、営業利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円は未達となりました。未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くは計画どおり進捗しており、収益改善は進んでおります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、加えて、在庫圧縮を進めていくことで資金繰りの更なる改善を図る計画であります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、3期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。(最大19店舗)また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
2025年4月末現在における中期経営計画の進捗状況は下記のとおりであります。
①新たな売上高の創出
2025年4月末現在において、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入については、計画していた店舗への展開を概ね完了しております。フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストや事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年4月に1店舗への誘致が完了しました。フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。
上述のほか、ドロップシッピングモデルのEC店舗(楽天市場トップカルチャーBOOKSTORE、楽天市場2号店、Amazon店、ANAモール店)の出店拡大や、コスメのECサイトを運営するノイン株式会社と提携したリアルコスメショップ「NOIN beauty」の展開拡大など、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
2024年10月期においては、11店舗の撤退、1店舗の新規出店を計画しておりましたが、6店舗を閉店し、1店舗を新規出店いたしました。2025年10月期においては、前年度の計画から撤退が遅れている店舗に加えて9店舗の撤退、2店舗の新規出店を計画しておりましたが、2025年4月末現在においては、7店舗の撤退が完了しており、新規出店はありません。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業損失と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与することになります。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指しており、特に2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの当中間連結会計期間の売上高は前年同期比104%の588百万円となり、順調に推移しております。また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員IDの構築を準備しております。
このような状況において、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,302百万円、営業損失111百万円、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の実績となり、中期経営計画をベースに作成しております当中間連結会計期間の連結業績予想の売上高9,876百万円、営業利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純損失57百万円は未達となりました。未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くは計画どおり進捗しており、収益改善は進んでおります。
また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、加えて、在庫圧縮を進めていくことで資金繰りの更なる改善を図る計画であります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。