有価証券報告書-第41期(2024/11/01-2025/10/31)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2024年10月期を初年度とする3カ年の中期経営計画に基づき、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指しておりました。
①新たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております(最大19店舗)。また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
中期経営計画の2年目にあたる2025年10月期までの進捗状況は下記のとおりです。
①新たな売上高の創出
ふるいちトップブックスへの切り替え、及びガシャポンバンダイオフィシャルショップの導入はほぼ完了しており、2025年10月末現在において、ふるいちトップブックスは30店舗、ガシャポンバンダイオフィシャルショップは22店舗を運営しております。
DAISOの導入については、2025年10月末までに6店舗への導入完了しましたが、後述の不採算店の撤退に伴う閉店等により、2025年10月末現在においては2店舗での運営となっております。
フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)につきましては、出店コストの高騰や事業リスク等を勘案し、現在は、当社が新規事業で行う形ではなく、フィットネスジムの運営会社を当社物件へテナントとして誘致する形で進めており、2025年10月現在、1店舗においてテナント契約が開始しております。フィットネス事業については中期経営計画において前連結会計年度より導入する計画としておりましたので、フィットネス事業の展開方法の変更及び遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりました。なお、将来的に、フィットネス事業を当社の新規事業として行うことも並行して検討を続けております。
リーシング(テナント誘致)の強化については、建築単価の上昇により小売業全体での出店コストが増加傾向であることから、居抜き物件の需要の高まりと共に、当社店舗へテナントとして出店したいという引き合いは増加しております。前述のフィットネスジムに加えて様々な案件の交渉を進めており、テナント料や当社事業へのシナジー効果を勘案し、テナント選定を進めております。その結果、新潟県の店舗を中心に「楽天モバイルショップ」を11店舗にてオープンする等しております。
上述のほか、EC店舗を5店舗出店、また、コスメセレクトショップ「NOIN beauty」を6店舗でオープン、韓国食品を取り揃える「韓ビニ」を1店舗でオープン、サントリーグループの新サービス「TAG LIVE LABEL」の専用ドリンク自動販売機を38店舗に導入するなど、新たな売上高の創出に向けて取り組んでおります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
2025年10月期までに、19店舗の撤退、3店舗の新規出店を計画しておりましたが、14店舗を閉店し、2店舗を新規出店いたしました。閉店時期が当初計画より遅れている店舗がありますが、これは主として当社の撤退後の店舗に後継の賃借人をマッチングさせ、撤退コストを縮小させることを目的としております。閉店時期の遅れは、中期経営計画において計画した連結営業利益と乖離する要因となりますが、撤退コストは縮小しているため、特別損失の減少に寄与しています。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指しており、特に2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化し、当社との連携強化に努めてまいりました。その結果、株式会社メソッドカイザーの売上高は前年比105%の1,210百万円となり、順調に推移しております。
また、グループ企業間における会員連携により、新しい顧客体験やサービスを提供するために、自社会員IDの運用を開始しております。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高17,333百万円、連結営業損失391百万円、連結当期純損失731百万円の実績となり、中期経営計画において計画していた連結売上高163億円は達成しましたが、連結営業利益2億円は未達となりました。連結営業利益の未達要因は上述しております、フィットネス事業への展開方法の変更及び遅れが生じたこと、不採算店舗の撤退の遅れが生じたことが主な要因となります。
中期経営計画の一部に変更・遅れが生じているものの、中期経営計画で計画している施策の多くに着手することで、収益改善は着実に進んでおります。
また、当連結会計年度においては、不採算店の閉店に伴う書籍在庫の返品や短期借入金による資金調達により、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末から増加して、1,204,764千円となっております。
しかしながら、中期経営計画で計画した連結営業利益が未達となり、4期連続の営業損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消し、または改善するための対応策として、中期経営計画に基づく施策を含む、以下の施策を翌連結会計年度以降も引き続き徹底的に実行することで、損益及び資金繰りをさらに改善させてまいります。
①新たな売上高の創出
・新商品又は新サービスの導入と拡大による損益及び資金繰りの改善
②不採算店の早期撤退
・不採算店の早期撤退による損益及び資金繰りの改善
・不採算店の早期撤退による書籍在庫の圧縮による資金繰りの改善
③本社費用の削減
上記に加えて、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しており、今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えております。
上記のような損益及び資金繰りの改善効果を反映した資金計画に基づけば、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(5) 東京証券取引所「スタンダード市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は2022年4月4日の東京証券取引所新市場区分の一斉移行におきまして、定められた上場維持基準を満たしたスタンダード市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通時価総額が10億円以上であることがスタンダード市場上場維持基準の要件の一つですが、2025年10月31日時点で、流通時価総額が10億円未満となっております。中期経営計画の遂行の他、株主への還元、IR活動の強化など、必要に応じて様々な対策を講じてまいります。ただし、当社の努力にもかかわらず、当該要件を満たすことができない場合には、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。