有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TSUTAYA
事業の内容 生活提案の場としての「TSUTAYA」の企画並びにFC展開事業
② 企業結合を行った主な理由
既にマーケットの開拓が進んでいる為、早期立上げが期待でき、従来の新設出店に比べ出店コストの低減化並びに効率的に短期間での店舗網拡大が図れる事。
③ 企業結合日
平成30年4月1日(一部6月1日)
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
所有権移転費用 4,795千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
該当事項はありません
② 発生原因
該当事項はありません
③ 償却方法及び償却期間
該当事項はありません
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TSUTAYA
事業の内容 生活提案の場としての「TSUTAYA」の企画並びにFC展開事業
② 企業結合を行った主な理由
既にマーケットの開拓が進んでいる為、早期立上げが期待でき、従来の新設出店に比べ出店コストの低減化並びに効率的に短期間での店舗網拡大が図れる事。
③ 企業結合日
平成30年4月1日(一部6月1日)
④ 企業結合の法的形式
事業譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 | 1,501,598 | 千円 |
取得原価 | 1,501,598 | 千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
所有権移転費用 4,795千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
該当事項はありません
② 発生原因
該当事項はありません
③ 償却方法及び償却期間
該当事項はありません
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 204,492 | 千円 |
固定資産 | 1,297,106 | 千円 |
資産合計 | 1,501,598 | 千円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。