有価証券報告書-第32期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、平成20年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	93,790	千円
退職給付の支払額	△7,453	千円
退職給付に係る負債の期末残高	86,337	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	86,337	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,337	千円
退職給付に係る負債	86,337	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,337	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

―

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、28,167千円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、平成20年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	86,337	千円
退職給付の支払額	△4,840	千円
退職給付に係る負債の期末残高	81,497	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	81,497	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,497	千円
退職給付に係る負債	81,497	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,497	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

―

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、26,934千円でありました。