有価証券報告書-第34期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、平成20年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,497千円	77,566千円
退職給付の支払額	△3,930千円	△3,893千円
退職給付に係る負債の期末残高	77,566千円	73,673千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,566千円	73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,566千円	73,673千円
退職給付に係る負債	77,566千円	73,673千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,566千円	73,673千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 当連結会計年度 ―
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,774千円、当連結会計年度28,341千円であります。