(重要な後発事象)
剰余金の処分
2022年1月14日に開催された第37回定時株主総会において、剰余金の処分の件に関して次のとおり決議されております。
(1) 剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度においてレンタル事業の撤退に伴う事業撤退損失により大幅な当期純損失を計上し、当事業年度中において2,382,217,000円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損填補に充当します。
(2) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金の額4,403,691,500円を2,373,057,000円減少して、2,030,634,500円とする。
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金の額△2,382,217,000円を2,373,057,000円増加して、△9,160,000円とし利益剰余金9,160,000円と合わせて利益剰余金を0円とする。
(3) 剰余金の処分の日程
①取締役会議決日 2021年12月16日
②株主総会決議日 2022年1月14日
③効力発生日 2022年1月31日