(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2024年1月18日に開催された第39回定時株主総会において、次のとおり決議いたしました。
1.本資本金等の減少の目的
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少すべき資本金の額
資本金の額2,342,378千円を2,242,378千円減少して、100,000千円とする。
(2) 減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額366,924千円を366,924千円減少して、0円とする。
(3) 本資本金等の額の減少の方法
資本金の額及び資本準備金の額の減少を、上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 本資本金等の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年12月14日
債権者異議申述公示日 2023年12月28日
債権者異議申述最終期日 2024年1月29日(予定)
定時株主総会決議日 2024年1月18日
効力発生日 2024年1月31日(予定)
(5) 今後の見通し
本資本金等の額の減少は「純資産の部」における振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。