#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/26 11:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/26 11:20
#3 業績等の概要: 売上高経常利益率につきましては、前年同期に比べ0.4ポイント増加し、3.5%となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は383億26百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は13億30百万円(前年同期比15.6%増)、経常利益は13億33百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億60百万円(前年同期比20.4%増)となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、1株当たり当期純利益は150円58銭(前年同期125円7銭)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/12/26 11:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、85億3百万円(前年同期比3.8%増)となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、13億30百万円(前年同期比15.6%増)となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.4%上昇し3.5%であります。
2016/12/26 11:20