- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
店舗在庫商品(除生鮮食品)
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/30 13:19 - #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/30 13:19- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/30 13:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2022/06/30 13:19- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
2022/06/30 13:19- #6 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 13:19- #7 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 13:19- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/30 13:19- #9 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/30 13:19- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2022/06/30 13:19- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 13:19- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
※2 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 130,926千円 |
| 固定資産 | 2,129,380 |
| 資産合計 | 2,260,306 |
| 流動負債 | 416,338 |
| 固定負債 | 846,665 |
| 負債合計 | 1,263,004 |
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年9月30日) | | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金繰入額否認 | 153,910千円 | | 171,640千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,755 | | △178,191 |
| 繰延税金資産の純額 | 270,805 | | 186,467 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率(ROA)の向上を経営の目標としております。当面の目標として10%超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
(4) 経営環境
2022/06/30 13:19- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
2022/06/30 13:19- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
2022/06/30 13:19- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 13:19- #18 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(平成28年9月30日) | 当事業年度(平成29年9月30日) |
| 流動資産 | | |
| 未収入金 | 135,696千円 | -千円 |
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) | 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,490.28円 | 1,819.44円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 131.15円 | 337.88円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
