賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
従業員給料及び賞与	4,702,110	5,527,865
賞与引当金繰入額	258,483	272,169
退職給付費用	65,161	71,876

2025/12/22 10:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
退職給付引当金繰入額否認	259,313千円		269,135千円
賞与引当金繰入額否認	78,604		82,766
資産除去債務	460,128		515,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/22 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ7億72百万円増加の101億24百万円となりました。
流動負債においては、買掛金の増加4億22百万円、賞与引当金の増加13百万円、未払費用の増加83百万円に対し、未払金の減少1億78百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払消費税等の減少79百万円、リース債務の減少64百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ1億28百万円増加の62億84百万円となりました。
固定負債においては、長期リース債務の増加5億93百万円、資産除去債務の増加1億32百万円等に対し、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少37百万円、長期預り敷金保証金の減少8百万円により、前事業年度末に比べ6億44百万円増加の38億39百万円となりました。

2025/12/22 10:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後取得分の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	8年～39年
その他	2年～30年

2025/12/22 10:15