売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

①当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	22,552,823	41,545,009	60,399,482	84,227,622
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,283,949	2,130,069	2,654,388	3,388,217

②自己株式の取得について

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.当社は、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクモバイル株式会社	35,343,417千円	情報通信機器販売サービス事業

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#4 事業の内容

なお、二次代理店に再委託しているキャリア認定ショップ(フランチャイズ店)においても直営店と同様の事業が行われており、併売店においては情報通信機器の通信サービスの新規契約及び機種変更契約等加入の獲得、情報通信機器等商品の販売等に限った事業が行われております。
当社は、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社及び二次代理店の情報通信機器の通信サービス契約獲得及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規又は機種変更契約を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社が顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社が二次代理店に委託した業務(情報通信機器の通信サービスの新規契約及び機種変更契約等加入の獲得、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社が移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。

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#5 事業等のリスク

イ.主要な事業活動の前提となる契約について
当社の主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンクモバイル株式会社の認定ショップ(以下「ソフトバンクショップ」という。)の売上高及び仕入金額が全体の90%以上を占めております。このため、ソフトバンクモバイル株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社の主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、1年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンクモバイル株式会社及び当社の双方とも、2ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。

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#6 業績等の概要

このような事業環境の中で、当社は収益性の高い販売網を構築すべく、当事業年度において、ソフトバンクショップを新規出店により11店舗増加し、9店舗の移転、7店舗の改装を実施いたしました。これにより、全国のソフトバンクショップ2,650店舗のうち、当社の店舗数は、直営165店舗、フランチャイズ53店舗の合計218店舗となりました(平成25年12月末時点)。当社はソフトバンクモバイル社の行ったのりかえ(MNP)やかいかえに対する各種キャンペーンを積極的に活用し、音声端末等の粗利単価の高い商材(以下、「高収益商材」という)の販売等に注力いたしました。これにより、当社が対処すべき課題として掲げた新規販売台数に占める高収益商材の販売比率は、59.1%(前事業年度は66.7%)と第1四半期会計期間(平成25年1月～3月)50.6%を底に改善しました。
この結果、当事業年度における販売台数は、新規販売台数493,068台(前事業年度比1.5%減)、機種変更台数441,165台(同14.2%増)、総販売台数934,233台(同5.3%増)となりました。当事業年度の売上高が前事業年度と比べて増加した要因は、機種変更及び付属品の販売数が大幅に増加したためであります。売上総利益の増加の要因は、機種変更及び付属品の販売数増加に加え、のりかえを中心とした新規販売手数料を獲得したこと及び継続手数料の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した要因は、店舗数の増加及びES(従業員満足度)向上を目的としたショップスタッフの増員による人件費の増加、のりかえのお客様に対する顧客還元を中心とした販売促進費等の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高84,227百万円(前事業年度比13.1%増)、営業利益3,239百万円(同3.8%増)、経常利益3,425百万円(同7.0%増)、当期純利益1,878百万円(同5.3%増)となりました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

売上高 7,773百万円(平成25年3月期)
(4)株式取得の時期
平成26年2月10日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 2,000株 (所有割合 100%)
② 取得価額及びその内訳

取得の対価	810百万円
取得に直接要した費用	34百万円
取得価額	844百万円

(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金から充当し、現金決済によって取得いたしました。
(自己株式の取得について)
当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 50,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 0.77%)
③ 取得価額の総額 121,500千円(上限)2014/03/27 11:56