商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2015/03/25 15:30

#2 事業の内容

当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信機器の通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信機器の通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社が移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2015/03/25 15:30

#3 事業等のリスク

④ 市場における競合について
携帯電話等販売市場は、技術の進歩に伴い常に新しい商品やサービスを提供しております。一方で、当社と同様に移動体通信事業者と代理店委託契約を締結している「一次代理店」は全国に多数あり、情報通信機器の普及率の増加により新規契約数の伸びが鈍化する可能性があることからも、当社グループを含めた販売会社の競争は今後更に激化するものと考えております。
このように販売会社間の競合激化により、利益率が低下する等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2015/03/25 15:30

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,732,600	6,732,600	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	6,732,600	6,732,600	-	-

2015/03/25 15:30

#5 監査報酬（連結）

区分	前事業年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)1.当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり、前事業年度の報酬の内容を記載しております。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度及び当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

2015/03/25 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
未払事業税	66,998		32,807
商品評価損損金不算入額	7,626		4,057
賞与引当金損金不算入額	74,195		80,288

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:30

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
未払事業税	33,573
商品評価損損金不算入額	5,624
賞与引当金損金不算入額	87,990

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、26,600百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が7,228百万円、売掛金が9,619百万円及び商品が5,313百万円となりました。
固定資産の内訳は、有形固定資産が1,094百万円、無形固定資産が493百万円及び投資その他の資産が2,150百万円となりました。

2015/03/25 15:30

#9 資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)たな卸資産

2015/03/25 15:30

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2015/03/25 15:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/03/25 15:30